【怒り心頭】TOYOTAとHONDAがお払い箱に

EV株

米国議会は電気自動車(EV)普及に対して壮大な計画を持っていますが、世界の大手自動車メーカーであるTOYOTAとHONDAは、土曜日に、自分たち2社が電気自動車減税の対象外となったことを知って愕然としました。

TOYOTAとHONDA、怒りの内容

TOYOTAとHONDAは、電気自動車への税額控除を拡大することを提案した民主党議員に怒りをあらわにしました。これは、対象が米国内で組み立てられた組合製の自動車に限る、という条件付きだったからです。

ジョー・バイデン大統領は、2030年までに米国の自動車販売台数の50%を電気自動車にしたいと考えています。PwCによると、米国の自動車販売台数に占めるバッテリー式電気自動車(BEV)の割合はわずか2.2%です。そのために、下院議会は今週9月14日火曜日に、巨額の税額控除によって米国のEVギャップを埋めるための提案を提出するかどうかについて投票を行います。しかし、TOYOTAとHONDAは、この案が米国のビッグ3(GM、フォード、フィアット・クライスラー)に有利な内容になっていることを問題視しています。

今回の提案では、米国の電気自動車に対する税額控除を1台あたり1万2,500ドルに拡大しますが、それは米国内の組合員のいる工場で生産された車に限られます。トヨタ、ホンダ、テスラは、米国で自動車を製造し、米国人を雇用していますが、労働組合のある工場では製造していません。彼らのEVクレジットは現在のままで、1台あたり7,500ドルとなり、5000ドルの差があります。

オハイオ州、アラバマ州、インディアナ州に工場を持つHONDAはこの提案について、「勤勉なアメリカの自動車労働者が作るEVを、単に組合に所属しているかどうかで差別するものだ」と述べています。

このまま可決されるのか?

可決される可能性はかなり高いと言われています。この法案は、下院民主党が幅広く支持する3.5兆ドルの歳出法案の一部です。上院の意見は半々ですが、5月には上院の委員会が党派を超えた投票で、組合製の自動車に対するEVクレジットの導入を支持しました。ひとつ確かなことは、一部の自動車ロビイストが今後数週間で非常に大きな利益を得ようとしているということです。

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